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年末調整で「生命保険料控除」を申告しよう

2018/11/15

そろそろ年末調整ですね。

年末の風物詩

正社員はもちろん、パートであっても主たる勤務先から今年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の記入と来年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を求められます。

「年末調整」とは?

会社が従業員の1年間(1/1~12/31)の給与から所得税を計算し、既に給与や賞与から天引き(源泉徴収)して預かっている所得税額の合計額との差額を清算することで、従業員の納税を完結する(確定申告をしなくて良い)仕組みのこと。

 

年末調整で真っ先に思い浮かぶ控除

「生命保険料控除」

について学びましょう(^^♪

 

我が家に届いた「生命保険料控除証明書」↓

生命保険料控除証明書

 

年末調整で生命保険料などの控除を申告

毎年、提出締切に追われながらも、事務的に書類を書き、生命保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」と共に勤務先へ提出。

注)個人事業主の場合は、確定申告にて提出します。

 

それは、いつもやっているけれど・・

「控除」

とは、何なんでしょう?

 

「控除」とは?

収入を得た時、その収入にみあった税金⇒所得税が課せられます。

遅れて翌年、住民税が課せられますね。

収入金額の全額に対して税金がかかるのではなく、一定の金額を差し引いたものに対して計算されます。

この差し引かれる一定の金額のことを「控除」と言います。

その「控除」を年末調整や確定申告で調整し、所得税の金額が決まります。

後にその情報は市へ渡り、住民税や諸々の公的な金額も決まります。

 

「控除」には色々な種類があります。

例えば・・扶養控除、配偶者控除、寡婦控除、医療費控除、地震保険料控除、寄付金控除、etc・・・

既に支払った保険料を対象に「控除」を受けられるのが「生命保険料控除」です。

・何社の保険に加入していますか?

・保険の種類は?

・ご家族で支払った1年間の保険料の総額は?

・保険の契約者は誰?夫でしょうか?妻でしょうか?

 

控除

 

年末調整「生命保険料控除」のメリット

「生命保険料控除」のメリットは固定費である所得税と住民税のコスト削減ができる方法の一つです。

今や、殆どの方が保険に加入していますから、「生命保険料控除」を使えば、納める所得税が安くなるのはご存知ですね。

給与所得者であれば、お給料から一旦払った所得税が戻ってくる。

翌年納付する住民税も安くなる。

もちろん、給料から引かれる住民税が安くなる。

 

毎年、生命保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」と共に、夫の勤め先へ年末調整の書類を提出するのが妻の役目というご家庭も多いのでは。

年末調整書類提出の締切日、結構短いです。

妻もお勤めであれば、ご自身の勤め先で年末調整をされているでしょう。

毎月の給料から既に引かれている所得税が、過不足調整の計算をされることで

払い過ぎの場合は取り戻せるため、12月のお給料がちょっと楽しみな年末の風物詩ですよね。

 

年末調整をしなければ「生命保険料控除」はどうなる?

企業によって、早いところでは11月の初めを年末調整の書類提出期限としているところもあります。

書類の不備や提出忘れで、年末調整時に「生命保険料控除」が申告できなかった場合は、自分で確定申告すれば大丈夫です。

会社勤めではなく、個人事業主として事業収入がある場合は、はじめから確定申告ですので、翌年の3月15日までに確定申告書類と一緒に「生命保険料控除証明書」を提出します。

 

年末調整と確定申告のどちらで申告しますか?

「控除」は、生命保険料控除に限らず、黙っていても自動でなるものではありません。

申告制ですので、忘れないで下さいね。提出しなければ確実に損をしますよ。

 

確定申告

 

年末調整・確定申告を忘れたら?

ついつい期限内での提出を忘れてしまった場合

確定申告であれば、3月15日を過ぎても受け付けてくれます。(最寄りの税務署に要確認)

但し、確定申告をしなければ住民税の計算もできませんので、後で市区町村の税事務所窓口から連絡が入るかもしれません。

 

年末調整、確定申告を済ませたけれど、生命保険料控除の申告を忘れた場合は

原則、過去5年にわたって遡って控除漏れを再申告する事が可能です。

控除漏れは、生命保険料控除はもちろん、地震保険料控除、医療費控除でも可能です。(こちらも最寄りの税務署に確認下さい)

 

生命保険料控除の申告は誰がする?

加入の生命保険、介護医療保険、個人年金保険が生命保険料控除の対象ですが。

誰が手続きするのでしょう?
⇒保険料を払っている契約者が「生命保険料控除」を受けます。

妻が契約者となっているが、保険料を夫が払っているといったケースもあるでしょう。

つまり、契約者と保険料を払う人が別人という契約をしている。

そんな場合「生命保険料控除」を受けられるのは、保険料を払っている夫に一本化しても構いません。

 

妻にも収入が有、毎月の給料から所得税が引かれている場合(源泉徴収されているという)

妻が生命保険料控除を申告すれば、払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性が大きいです。

夫が家族の分をまとめて控除申告するのも良いですが、

妻と分けて控除申告した方が、税金の負担など得な場合がありますので、シミュレーションしてみることをお勧めします。

 

夫婦のどちらが申告する?

 

保険契約年によって生命保険料控除額が違う

所得税と住民税のそれぞれの「控除額」は、保険を契約した年によって異なります。(平成24年に改定になった)

平成23年12月31日までに締結した保険契約の場合

・所得税は
「一般生命保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 100,000円以上になっている場合は5万円までの控除(合計摘要限度額10万円)

・住民税は
「一般生命保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 70,000円以上になっている場合は3万5000円です(合計摘要限度額7万円)

 

平成24年1月1日以降に締結した保険契約の場合

・所得税は?
「一般生命保険」「介護、医療保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 80,000円以上になっている場合は4万円までの控除(合計摘要限度額12万円)

・住民税は
「一般生命保険」「介護、医療保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 56,000円以上になっている場合は2万8000円です(合計摘要限度額8万4000円)

 

ということは、平成24年1月1日以降の保険契約のみの場合で考えると

夫の分だけで既に「一般生命保険」「介護、医療保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 80,000円以上になっている場合は、

残念ながら妻の分の保険料を加算しても節税効果はありません。

妻も年末調整や確定申告があるのであれば、夫と加算せずそれぞれで申告する選択もお考え下さい。

妻がパート給料から納めている所得税が有れば、払いすぎた税金としてお金が戻ってきます!

節税効果を上手く活用致しましょう。

国税庁【 HPNo.1140】を参照→クリック

 

保険契約者の見直し

 

なぜ、生命保険・介護、医療保険・年金保険は年末調整にて税金の控除になるのか

税金には「最低生活費非課税」という制度があります。

つまり、最低限の生活に必要な収入には課税しない(税金要らないよ!)というルールです。

それが控除の役割

その他の控除では、医療費控除などを耳にしますね。医療費は生存に必要なものですから、その分を所得から除くという控除です。

生命保険の加入は、医療費を自分で準備するということになりますので、これに準じて扱う・・・なるほど、よって、生命保険料にも医療費にも控除が適用されるという訳ですね。

個人年金保険は社会保険料を控除するのと同じ理由という理屈になります。

 

が、、、

ここまでは建前なお話し

これらの控除制度は、実際は、保険への加入を促進する政策的な配慮なのです。

「国が保障できない分、自助努力で生命保険や医療保険、介護保険、年金保険に加入し、何かあった際は保険会社から保障を受けてね、その分、税金をやすくするよ」・・・が本音です。

そんな、政策的な配慮で、今や保険会社の保有資産はとんでもない金額になっています。

最大手の日本生命の総資産は53兆円。この約4割の21兆円が公社債です。

公社債とは?

日本国債や地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債などです。

 

つまり、民間の保険会社への加入を促進する政策的な配慮で集められた保険料が結局は国に流れているということ。

まあ、借金大国、日本ですから、連帯責任という考えなのでしょうか。

 

年末調整「保険料控除制度」が本当に得?

「控除」に限らず、税金関係の話は聞きなれない言葉も多く、難しい

それに加えややこしい・・・

保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」を、今まで何気なく眺めていた方は、自分や家族の生命保険料でどれくらい節税になるのか意識してみることから始めて下さい。

 

生命保険料控除制度は、実際は、保険への加入を促進する政策的な配慮でもあります。

「国が保障できない分、自助努力で生命保険や医療保険、介護保険、に加入し、何かあった際は保険会社から保障を受けてね。その分、税金を安くするよ」が国の言い分。

税金が安くなると言っても上限が設けられていますから、その兼ね合いが難しいところ。

家族の保険料の払い過ぎをも見直す良い機会かもしれませんね。

 

生命保険の促進の目的は、国の社会保障制度を補完するものという位置づけであったはず。

生命保険、介護、医療保険、年金保険の「保険料控除制度」が本当に得と言えるのか、大切な家計費を占める大きな買い物である保険加入について、年末調整という機会に是非、ご家族で話し合って欲しいと切に願います。

 

家族

 

妻も、年末調整で「生命保険料控除」手続きを忘れずに

生命保険料控除証明書提出という目的に限らず、年末調整を忘れずに行って下さいね。

繰り返しになりますが、ご主人の扶養内でのパートであっても、妻の収入が、月88,000円以上の賃金が支払われば、その月のみ源泉徴収税が引かれていますよ。(パート先に「乙」として届け出ている妻は、月88,000円以下でも源泉徴収されています)

*源泉所得税とは?

所得控除後の所得税額(1/1~12/31)が確定する前に、毎月の給料から国税庁が定める源泉所得税額表に基づいて社会保険料等控除後の給与金額から徴収する所得税のことです。

 

年末調整(提出できなければ、確定申告)手続きで正しい税金額に揃えましょう。

 

「生命保険料控除」以外の控除申告について

FPきよねぇ
是非、下記も参考にして下さい。

「配偶者特別控除」改定で妻が150万円まで働ける?

年末調整「地震保険料控除」を申告を忘れずに

「寄附金控除」で税金が安くなる

ふるさと納税|確定申告

医療費控除|確定申告

 

 

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FPきよねぇ

ママや主婦を対象に起業後の働き方と経理知識をサポートしている、どの金融会社にも属さない完全フリーのファイナンシャル・プランナーきよねぇです。札幌市在住。

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