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家庭のお金

妻も年末調整で「生命保険料控除」手続き

投稿日:2018年10月27日 更新日:

正社員はもちろん、パートであっても主たる勤務先から今年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の記入と来年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を求められます。

「年末調整」とは?

会社が従業員の1年間(1/1~12/31)の給与から所得税を計算し、既に給与や賞与から天引き(源泉徴収)して預かっている所得税額の合計額との差額を清算することで、従業員の納税を完結する(確定申告をしなくて良い)仕組みのこと。

 

給与所得者の保険料控除申告で
真っ先に思い浮かぶ控除

「生命保険料控除」

について学びましょう(^^♪

 

生命保険各社から毎年届く「生命保険料控除証明書」
2018年10月撮影 ↓

生命保険料控除証明書

 

年末調整で生命保険料などの控除を申告

1年間に支払った保険料を記入し、生命保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」を添付し、決められた期日までに勤務先へ提出します。

注)個人事業主の場合は、確定申告にて提出します。

生命保険料控除の「控除」とは、いったい何でしょう?

 

「控除」とは?

収入を得た時、その収入にみあった税金(所得税・住民税)が課せられます。

収入金額の全額に対して税金がかかるのではなく、一定の金額を差し引いたものに対して計算されます。この差し引かれる一定の金額のことを「控除」と言い、1年間の所得金額から税金額負担を軽減できるので「所得控除」と呼ばれています。

他の「所得控除」と一緒に勤務先の年末調整(又は自分で確定申告)で手続きすることで、1年間の所得税の金額が決まります。後に、その「所得控除」の情報はお住いの市区町村へ渡り、住民税や諸々の公的な金額も決まります。

 

「控除控除」には様々な種類がある

「所得控除」は14種類あります。

生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除、寡婦控除、医療費控除、地震保険料控除、寄付金控除、etc・・・

サラリーマンやパート主婦が勤務先へ提出する「給与所得者の保険料控除申告書 」で手続きが可能な「所得控除」のひとつが生命保険料控除なのです。

  1. 保険の種類は?
  2. ご家族で支払った1年間の保険料の総額は?
  3. 保険の契約者は誰?夫?妻?その他の家族?

上記の3つの条件によって「所得控除」の額が変わり、世帯で軽減される税金額も変わります。

 

年末調整「生命保険料控除」のメリット

「生命保険料控除」の最大のメリットは固定費である所得税と住民税のコスト削減ができる方法の一つですね。

今では、殆どの世帯が生命保険に加入していますから、「生命保険料控除」を使えば、納める所得税が安くなります。既に支払っている(毎月源泉徴収されていた)所得税が再計算され、年末調整効果で12月のお給料がちょっと増えている世帯もあります。さらに、翌年納付する住民税も削減できます。

毎年、生命保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」と共に、夫の勤め先へ年末調整の書類を提出するのが妻の役目というご家庭も多いのではないでしょうか。年末調整書類提出の締切日、結構短いです。

夫に限らず、妻もお勤めであれば、勤め先の年末調整で生命保険料控除手続きが可能です。パート勤務であっても会社の規定によっては年末調整を受け付けます。夫と同様に毎月源泉徴収されていた所得税があれば再計算されます。翌年納付する住民税も削減できます。

年末調整を上手に活用することで煩わしい確定申告が避けられますから、こちらも忙しい主婦のメリットといえるでしょう。

 

パート妻も源泉徴収されている

パート妻の源泉徴収について、あまりピンとこない方もいらっしゃるでしょう。パート先への届け出によって源泉徴収されるかされないかが決まります。

大体は「甲」として届けているので給料が月88,000円以上支払われば、その月のみ源泉徴収されています。(パート先に「乙」として届け出ている妻は、月88,000円以下でも源泉徴収される)

*源泉徴収とは?

所得控除後の所得税額(1/1~12/31)が確定する前に、毎月の給料から国税庁が定める源泉所得税額表に基づいて社会保険料等控除後の給与金額から徴収する所得税のことです。

給与明細書を確認し、源泉徴収(所得税欄)に数字の記載があれば、年末調整によって得られる「生命保険料控除」の効果があります。

 

妻がフリーランスや個人事業主の場合

事業収入がある妻が夫の扶養基準内で活動している場合、その収入上限を意識します。しかし、お客様から頂く対価を枠内で抑えようと思っても無理が生じます。

経費を多く申告して課税所得額を減らしたりと試行錯誤の確定申告ですが、申告した経費を認める認めないの判断は税務署にあります。認められない場合は、思わぬ納税という結果になることも考えられますね。

そんな時こそ「生命保険料控除」や他の所得控除を使って課税所得額を減らすことができます。夫の年末調整と妻の確定申告と所得控除を分散させることができます。

控除

 

年末調整で行う「生命保険料控除」の手続き

企業によって(早いところでは10月中)年末調整の書類提出期限が異なります。期日を守れなかった場合の他の方法や所得控除される金額について詳しく確認していきましょう。

 

年末調整をしなければ「生命保険料控除」はどうなる?

書類の不備や提出忘れで、年末調整時に「生命保険料控除」が申告できなかった場合は、自分で確定申告すれば大丈夫です。

会社勤めではなく、個人事業主として事業収入がある場合は、はじめから確定申告ですので、翌年の3月15日までに確定申告書類と一緒に「生命保険料控除証明書」を提出します。

「所得控除」は、生命保険料控除に限らず、黙っていても自動でなるものではありません。年末調整と確定申告のどちらであっても申告制ですので、忘れないで下さい。提出しなければ減税とならず、税金の払い過ぎという損をします。

 

年末調整も確定申告もどちらも忘れたらどうなる?

ついつい期限内での提出を忘れてしまった場合でも、確定申告であれば期日(3月15日)を過ぎても受け付けてくれます。(最寄りの税務署に事前確認)

但し、あまりにも遅れての提出ですと、いったん計算された住民税にも調整が入るため、後で市区町村の税事務所窓口から連絡が入るかもしれません。

年末調整、確定申告を済ませたけれど、生命保険料控除の申告を忘れた場合は、原則、過去5年にわたって遡って控除漏れを再申告する事が可能です。この控除漏れは、生命保険料控除はもちろん、地震保険料控除、医療費控除でも可能です。(こちらも最寄りの税務署に確認下さい)

 

生命保険料控除の申告は誰がする?

一般的には、生命保険料を払っている契約者が「生命保険料控除」を受けます。

世帯で複数の保険(生命保険、介護医療保険、個人年金保険)に加入の場合は、「生命保険料控除」の対象、つまり誰が申告手続きをすると良いでしょう?

妻が生命保険契約者となっているが、保険料を払っているのは夫といったケース(契約者と保険料を払う人が別人)は珍しくありません。そんな場合「生命保険料控除」の申告手続きは、保険料を払っている夫に一本化します。

妻にも収入が有、毎月の給料から所得税が引かれている場合(源泉徴収されている)は、妻が「生命保険料控除」の申告手続きをすれば、払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性が大きいです。

夫が家族の分をまとめて控除申告するのか、妻と分けて控除申告した方が良いか、それぞれの家庭によって税金の負担に違いがありますので、シミュレーションしてみることをお勧めします。

 

保険契約年によって生命保険料控除額が違う

所得税と住民税のそれぞれの「控除額」は、保険を契約した年によって異なります。(平成24年に改定になった)

平成23年12月31日までに締結した保険契約の場合

・所得税は
「一般生命保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 100,000円以上になっている場合は5万円までの控除(合計摘要限度額10万円)

・住民税は
「一般生命保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 70,000円以上になっている場合は3万5000円です(合計摘要限度額7万円)

 

平成24年1月1日以降に締結した保険契約の場合

・所得税は?
「一般生命保険」「介護、医療保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 80,000円以上になっている場合は4万円までの控除(合計摘要限度額12万円)

・住民税は
「一般生命保険」「介護、医療保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 56,000円以上になっている場合は2万8000円です(合計摘要限度額8万4000円)

 

平成24年1月1日以降の保険契約のみの場合で考えると、夫の分だけで既に「一般生命保険」「介護、医療保険」「個人年金保険」の年間保険料がそれぞれ 80,000円以上になっている場合は、残念ながら妻の分の保険料を加算しても節税効果はありません。

妻と分散させることで節税効果があるのであれば、夫と加算せずそれぞれで申告する選択も考えたほうが良さそうですね。妻がパート給料から納めている所得税が有れば払いすぎた税金が戻り、妻の複業などで利益がある場合には減税できる訳です!

節税効果を上手く活用致しましょう。国税庁【 HPNo.1140】を参照→クリック

 

夫婦のどちらが申告する?

 

なぜ、生命保険・介護、医療保険・年金保険は年末調整にて税金の控除になるのか

税金には「最低生活費非課税」という制度があります。つまり、最低限の生活に必要な収入には課税しない(税金要らないよ!)というルールです。

それが控除の役割

その他の控除では、医療費控除などを耳にしますね。医療費は生存に必要なものですから、その分を所得から除くという控除です。

生命保険の加入は、医療費を自分で準備する(自助努力)ことになりますので、これに準じて扱う・・・なるほど、よって、生命保険料にも医療費にも控除が適用されるという訳ですね。

個人年金保険は社会保険料を控除するのと同じ理由という理屈になります。

が・・・ここまでは建前なお話し

これらの控除制度は、実際は、保険への加入を促進する政策的な配慮なのです。

「国が保障できない分、自助努力で生命保険や医療保険、介護保険、年金保険に加入し、何かあった際は保険会社から保障を受けてね、その分、税金をやすくするよ」・・・が本音です。

そんな、政策的な配慮で、今や保険会社の保有資産はとんでもない金額になっています。最大手の日本生命の総資産は53兆円。この約4割の21兆円が公社債です。

公社債とは?

日本国債や地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債などです。

つまり、国民への自助努力を促し、且つ民間の保険会社への加入を促進する政策的な配慮で集められた保険料は、結局は国に流れているということです。ん・・・これには眉をひそめたい事実です。

 

年末調整「保険料控除制度」が本当にお得なの?

保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」を、今まで何気なく眺めていた方は、自分や家族の生命保険料でどれくらい節税になるのか意識してみるこが必要ですね。

生命保険料控除制度は、実際は、保険への加入を促進する政策的な配慮でもあります。「国が保障できない分、自助努力で生命保険や医療保険、介護保険、に加入し、何かあった際は保険会社から保障を受けてね。その分、税金を安くするよ」が国の言い分。

税金が安くなると言っても上限が設けられていますので、その兼ね合いが難しいところ。家族の保険料の払い過ぎをも見直す良い機会かもしれませんね。

生命保険、介護、医療保険、年金保険の「保険料控除制度」が本当に得と言えるのか、大切な家計費を占める大きな買い物である保険加入について、年末調整という機会に是非、ご家族で話し合って欲しいと切に願います。

 

生命保険加入の見直しを考えてみる

家族のライフスタイルに合わせた生命保険の見直しも必要です。加入時に必要であった生命保険、医療保険が必ずしも現在も必要であるとは限りません。

しかし、必要、不必要など見直しの決断は、知識がなければなかなかできませんね。プロに相談をすれば追加で保険加入を勧められてしまう。

保険を売らない(売る金融商品を持ち合わせていない)FPとして中立の立場で書いた記事を参考にして下さい。

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中立な立場のFPです

保険のセカンドオピニオン的存在で在りたいと心がけております。年末調整のこのタイミングでお問合せも多くいただいております。

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FPきよねぇ
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ママや主婦を対象に起業後の働き方と経理知識をサポートしている、どの金融会社にも属さない完全フリーのファイナンシャル・プランナーきよねぇです。札幌市在住。

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