No.061

扶養を判定する必要経費の考え

「お金美人塾。-Membership-」

 

みなさんは、ご主人の会社が加入する健康保険組合の扶養規定を確認したことありますか?

わたしは扶養問題は非該当です。そのため、社会保険上の扶養についてリアルな問い合せができません。当然ですが、当事者でない者の質問に民間企業の健康保険組合は何ひとつ答えてくれません。

せいぜい区役所の国民健康保険窓口に電話をして一般的な情報を収集するくらいです。

ご自身の扶養基準を知らない方は、早急に扶養ご主人の会社が加入する健康保険組合にご確認ください。各健康保険組合よって判定基準は異なります。インターネットに流れている情報をそのまま鵜呑みになさらないでくださいね。

なぜ、こんな話をするかというと、個別コンサルのクライアント様からよく質問を受けるからです。社会保険料の返還請求を受けた事例があり、みなさんにも共有したいと思ったからです。

社会保険料の返還とは、夫の社会保険上の扶養規定から外れている自覚がないまま過ごし、数ヶ月後(または数年後)にその事実を指摘され、社会保険料の返還請求が言い渡される、いわゆる扶養の見直しです。

配偶者の扶養規定はそれぞれの健康保険組合が決めています。配偶者の収入額を基準にしますが、給与所得なのか事業所得なのかによっても異なります。税金を計算する確定申告の所得とも考えが異なります。

社会保険料の返還請求を受けてしまったらお支払いするしかありません。ただ、事前に扶養規定を確認し理解していれば、何らかの対応ができたかもしれませんね。

妻の扶養は、何度も取り上げているテーマですが、本日は、見落としやすい扶養規定(所得額)について、わたしの考えを共有します。参考になると幸いです。

 

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