No.033

あなたのネットショップは大丈夫?

「お金美人塾。-Membership-」

個人でも気軽にネットショップが開設できるようになりました。個人の持つサイト上で情報商材を販売をすることも特に難しいことではなくなりましたね。とても便利な時代になりました。

本ブログ会員のみなさんの中にもインターネット上で商品やサービスの販売をおこなっている方は少なくありません。

 

インターネット上での販売業務を行うのは自由ですが、守らなければならない法律があります。そのひとつが、「特定商取引法」です。

「特定商取引法に基づく表記」の記載を義務付けられています。違反した場合、罰則の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

これらは、ネットショップを運営している大手(法人)事業者に限ったことではありません。サイトやブログ、SNS等で消費者(お客様)に商品を提供しているわたしたちも、それが事業とみなす行為であれば「特定商取引法に基づく表記」の記載義務に該当します。

 

みなさんが消費者の立場になった時のことを思い出してみてください。インターネット上で契約(購入)をした際、運営者のサイトで「特定商取引法に基づく表記」を目にしたことがあるかと思います。

つまりこれらは、オンライン上で商品を購入する消費者にとって、それほど大事な情報である、ということです。

 

自分のサイトに「特定商取引法に基づく表記」の記載義務があるのは知っていても、何をどう書けばいいのか。本名を載せるのか?住所は?電話番号は必須なのか?専門家に依頼するの?そんな疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

 

本日のブログでは、「特定商取引法に基づく表記」について解説していきます。インターネット上で情報商材を販売する仕組みを既に持っている方はもちろん、これから着手を検討している方にも参考になれば幸いです。

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2021年4月19日

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