No.015
楽天やAmazonポイントは課税対象?
「お金美人塾 -Membership-」
前回の No.014「補助金」補正予算成立 は、いかがでしたでしょうか?みなさんにお役に立てる情報でしたでしょうか?
2021年度(令和2年度)の小規模事業者持続化補助金の募集詳細は、2月末には発表になるようです。しっかりチェックして、みなさんの事業にお役立てくださいね。
持続化補助金の申請の際には、確定申告書の控えと事業計画書の提出が必須です。
確定申告書の控えには、税務署の収受印(受付印)をもらっていなければなりません。持続化補助金の申請を考えている方は、早めに確定申告をしておきましょう。
例年の確定申告期間は2月16日〜3月15日ですが、先日、2020年(令和2年)分の確定申告期限を1ヶ月延長する発表がありました。
新型コロナ感染症の影響を受け、昨年同様の延長です。2020年(令和2年)分の確定申告期間は2021年2月16日(火)〜4月15日(木)となりました。ですが、1ヶ月後ろ倒しになったからといってのんびりしていると、持続化補助金の応募に遅れをとってしまいますので、計画的にやりましょう。

ショッピングポイントは課税対象?
私たち個人事業主は、事業で得た利益(事業所得)を確定申告にて申告しますが、法人でない限り申告者は個人の自分です。そのため個人に収入があれば、事業の所得と合わせて確定申告します。
個人の収入とは、給料や賞与、退職金、不動産収入、保険などの満期金、為替差益に加え、ネットショップの売上、などなど。アフィリエイトなどの広告収入、懸賞金や競馬、競輪などの配当金もです。
そう考えると、普段の買い物で得たキャッシュバックや、お金や商品券に換金できるポイントはどうなるの?と考えたことはありませんか?
そこで本日は、今や生活そのものに付与されるショッピングポイント(楽天やAmazonポイントなど)と税金の関係について私なりに調べたことを解説していきます。