No.015

楽天やAmazonポイントは課税対象？

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前回の No.014「補助金」補正予算成立 は、いかがでしたでしょうか？みなさんにお役に立てる情報でしたでしょうか？

2021年度（令和2年度）の小規模事業者持続化補助金の募集詳細は、2月末には発表になるようです。しっかりチェックして、みなさんの事業にお役立てくださいね。

持続化補助金の申請の際には、確定申告書の控えと事業計画書の提出が必須です。

確定申告書の控えには、税務署の収受印（受付印）をもらっていなければなりません。持続化補助金の申請を考えている方は、早めに確定申告をしておきましょう。

例年の確定申告期間は2月16日〜3月15日ですが、先日、2020年（令和2年）分の確定申告期限を1ヶ月延長する発表がありました。

新型コロナ感染症の影響を受け、昨年同様の延長です。2020年（令和2年）分の確定申告期間は2021年2月16日(火)〜4月15日(木)となりました。ですが、1ヶ月後ろ倒しになったからといってのんびりしていると、持続化補助金の応募に遅れをとってしまいますので、計画的にやりましょう。

FPきよねぇ

1ヶ月ものんびりすることで2021年の事業も後ろ倒しになってしまいますよね。経営の視点からすると、早めの計画を心がけることが重要です。ぜひ、例年通りの期限に向けての準備をお勧めいたします。

ショッピングポイントは課税対象？

私たち個人事業主は、事業で得た利益（事業所得）を確定申告にて申告しますが、法人でない限り申告者は個人の自分です。そのため個人に収入があれば、事業の所得と合わせて確定申告します。

個人の収入とは、給料や賞与、退職金、不動産収入、保険などの満期金、為替差益に加え、ネットショップの売上、などなど。アフィリエイトなどの広告収入、懸賞金や競馬、競輪などの配当金もです。

そう考えると、普段の買い物で得たキャッシュバックや、お金や商品券に換金できるポイントはどうなるの？と考えたことはありませんか？

そこで本日は、今や生活そのものに付与されるショッピングポイント（楽天やAmazonポイントなど）と税金の関係について私なりに調べたことを解説していきます。