開業届｜出す？出さない？

この記事は、主婦の起業｜知っておきたい12のルールの【第1章-2.開業届出す？出さない？】です。

 

 

 

上記などの理由から、主婦やママの起業が増えています。

ご自身の商品・サービスとラインナップがぼんやりのままでも起業をスタートさせ、お客様から対価（お金）を頂くことは主婦の立場であっても可能ですし、問題はありません。

しかし、お金を得ることが反復的に続くと判断されれば、しかるべきルールに則った”様々な義務”が課せられます。

 

ところで・・・

「開業届」

いつ、出しますか？

 

 

 

 

 

「開業届」って何？

まず、「開業届け」とは

『私は事業を営み、売上げと所得にみあった税金をしっかり納めます！！』

と税務署に提出する「宣言書」のようなもの。

ご主人の扶養の範囲内で、不定期なお小遣い程度の稼ぎを得、且つ税金を納める対象の金額(＊1)にならない。(＊1)売上ー経費ー基礎控除38万円＝0円

であれば、継続する事業とは呼びずらいため「開業届け」の提出をしないまま小遣い程度の金額を稼いでしまったことは問題ではありません。

しかし『私の稼ぎは、お小遣い？事業？どっちに該当？』と悩んだり

『とりあえず開業届出すんでしょ！』と無計画のまま提出してしまう主婦やママ起業の女性がとても多いです。

 

税務署に聞くと『どちらでも良いです』と回答されました。

なぜ、そう回答されたかというと

「開業届」を出すとは、いっぱしの事業主として国に還元する（納税する）心構えがあってのことと税務署は理解します。

また、主婦に限らず一定基準の収入があれば、「開業届」を提出していても提出していなくても、税金を納める事は国民の義務だからです。

税金のひとつ所得税は確定申告という ”自らが申し出る” 方法で税金額が決定されます。

開業届を提出する大体の人は "反復的に収入がある” と見込んで事業を開始します。

お小遣い程度の稼ぎでは事業所得と言わず、たまたま手にした雑所得。開業届の提出まで求めないというのが、税務署の見解のようです。

 

では、開業届を提出しないまま始めたお小遣い程度の稼ぎが、のちに税金を納める対象まで多くなった場合はどうすれば良いのでしょう？

一定額以上の収入を得たのであれば、その年の収入申告と税金を納める手続き（確定申告）を行います。

そうすることで、開業した事業主として税務署は判断します。

翌年からは「確定申告を忘れず、税金も納めてね！」と名前、屋号、住所を印字された個人事業主用の確定申告書類が届出住所に送られてきます。

 

 

国に還元する（納税する）その心構えがまだ明確ではない・・・のであれば

「いくら稼ぐ予定？」「国に還元する事業主になるつもりはあるのか？」

を前提に”事業計画書”を書き、長期的な目標を持つことをお勧め致します。

 

 

 

 

「開業届」提出のメリット

開業届は、個人事業を開始したことを税務署に申告するための書類で

正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。

開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによってメリットもあります。

一番大きなメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。屋号を名乗れることも魅力ですね。

 

■青色申告

青色申告で確定申告をするためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

税金負担が軽減される控除（65万円もしくは10万円）が受けられます。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですね。どちらを選べば良いのかについては（2章-3）で詳しく説明します。

青色申告は、前提として経理や税務に関する基礎知識がなければ難しいので、不安な場合にはお近くの税理士さんにお願いしておくのも方法です。

 

■屋号を持つ

屋号を届け出た場合、屋号名義で銀行口座を作ることができます。

事業用の使用目的として屋号口座を作り、プライベート口座と分けたお金の管理が、帳簿を記入するなどの経理作業を楽にします。

屋号口座を持たず、今ある個人名義の銀行口座を事業用専用にしても構いません。

屋号口座を作るには、銀行によって規定がありますので、ご自身で確認が必要です。

 

また、屋号自体を名乗ることで、「自立した人」という社会的な見方を得られますね。

せっかく開業したのですから、屋号を名乗って「開業しました！」と宣言することも良いですね。

 

 

「開業届」を提出する前に

主婦やママ起業の場合、「開業届」提出に慎重になって欲しい点もいくつかあります。

ここでは、代表的な2つのこと（■失業保険　■会社員の夫の扶養）について取り上げてみました。

 

■失業保険

失業保険に加入していた会社（パートも含む）を辞め「開業届」を提出した場合、「個人事業主」になる訳ですから”失業の状態”ではありません。

失業認定の手続きをしても、失業保険を受給できない可能性が高いです。

しかし、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合は再就職手当の受給対象になるようですので、該当する場合は最寄りのハローワークに相談しましょう。

個人事業主であることを隠して失業保険をもらうと、「不正受給」になり”３倍返し”を命じられることもあるそうです( ;∀;)

不正受給にならない様くれぐれも（開業届を提出するタイミング）に注意が必要です。

 

■夫の扶養

会社員の夫の扶養に入っている妻は、社会保険（健康保険と年金）の保険料を負担していません。

一定額の稼ぎを得​​​​ることで夫の扶養から外れると、妻も自分の社会保険（健康保険と年金）保険料の負担が発生します。

ところが、一定額の稼ぎに達していなくても「開業届」を出したことで、夫の扶養から外れ、社会保険（健康保険と年金）の保険料負担を余儀なくされるケースもあります。

開業届を提出すれば「個人事業主」になる訳ですから、自立したと理解され、妻の稼ぎ額に関係なく、「自営業者（個人事業主）は扶養には入れない」と定めている健康保険があるからです。

 

会社員の夫の妻が起業することは十分話し合った結果のはずです。

「開業届」を提出することも、妻の判断だけで進めるのではなく、ご主人の理解とご主人の健康保険組合の規定を確認することが重要ですね。

 

 

 

 

 

 

「開業届」を出そう

『よし！私は反復的に続く事業を継続させます！』とご自身の意志が固まったのであれば

税務署への「開業届」を、事業を開始1か月以内に行います。

「開業届」は期限内に提出しないからといって罰則があるものではありません。

意識の区切りを兼ねて事業開始時の提出をおすすめします。

稼ぎ（事業所得）が一定以上の金額を超えて確定申告等を行う際に提出するも有です。

また、開業年度より青色申告をお考えの場合は、青色申告承認申請書の提出も併せて必要です。

「青色申告承認申請書」の提出は、事業開始が1月1日から3月15日であれば3月15日迄。事業開始が3月15日以降であれば2か月以内です。

 

ポイント！

「開業届」は1か月以内
「青色申告承認申請書」は2か月以内（注：1/1～3/15開業は3/15迄）
と覚えましょう！！

 

忘れないよう「開業届」提出時に「青色申告承認申請書」も同時に提出すると良いですね。

＊事業を開始して2か月以上経ってしまったが青色申告にて確定申告を希望する場合は、翌会計年から青色申告対象となります（3月15日までの提出）

 

申請様式PDFがダウンロードできます
参考→ 国税庁/個人事業の開業届・廃業届出等手続き

 

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2級ファイナンシャル・プランニング技能士
熊野聖己（きよねぇ）

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