税金 保険

年末調整「地震保険料控除」申告を忘れずに

2018/11/08

そろそろ年末調整ですね。

年末の風物詩

「年末調整」とは?

会社が従業員の1年間(1/1~12/31)の給与から所得税を計算し、既に給与や賞与から天引き(源泉徴収)して預かっている所得税額の合計額との差額を清算することで、従業員の納税を完結する(確定申告をしなくて良い)仕組みのこと。

 

年末調整で真っ先に思い浮かぶ控除は「生命保険料控除」ですが・・・年末調整で「生命保険料控除」を申告しよう

 

この章では「地震保険料控除」

について学びましょう(^^♪

 

地震保険料控除

 

年末調整で行う「地震保険料控除」とは?

「地震保険料控除」とは、地震保険に加入した際に支払った保険料が、地震保険期間や保険料に応じて一定の金額が課税所得金額分から「控除」される仕組みnことです。

課税対象の所得金額から地震保険料が控除されると、結果的に所得税や住民税が安くなります。

その手続きは年末調整や確定申告で地震保険料控除の申請をします。

 

<注意>自ら申請しなけらば、税金安くなりませんよ!

 

日本では政府が地震保険加入率を高めることを目的として、平成18年度税制改正により、

従来の損害保険料控除が廃止され、より控除枠の大きい地震保険料控除が新設されました。

つまり・・・平成18年度税制改正により、従来の損害保険料控除が廃止され

一定条件を満たす契約に関しては「旧長期損害保険料」による地震保険料控除が適用に変わっていますよ。

 

では、一定条件を満たす契約「旧長期損害保険料」とは、具体的にはどのような契約?

積立型傷害保険や年金払積立傷害保険、積立型火災保険など(保険会社によって、名称は異なる場合があります)

このような旧長期損害保険料による地震保険料控除の適用なのか、平成18年後以降に契約した地震保険料控除の適用なのか、契約を確認してみましょう。

損害保険会社から、年末調整用にそろそろ通知が届いていますよ~

 

地震保険料控除証明書

 

年末調整「地震保険料控除」対象の条件は?

地震保険料控除を受けるのは、本人または同一生計の配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約が対象となります。

店舗兼住宅(併用住宅)は住宅に使用している面積の割合部分だけ、地震保険料控除とすることができます。

また、住宅に使用している面積が90%以上の場合には、全額を地震保険料控除の対象とすることができます。

毎年の保険料を控除することは、事務的な流れですが

それ以前に、地震保険の加入そのものを検討したいところですね。

 

どこの損害保険会社の地震保険が良いの?

地震保険の加入を検討するには『損害保険会社はどこが良いですか?』と聞かれることがあります。

選んだ地震保険に良いも悪いもありませんので、現在加入の火災保険、自動車保険の担当者に相談をしてみてはいかがでしょう。

なぜなら、地震保険を扱う損害保険会社は地震保険契約の窓口にすぎず、運営しているところは1つだから。

そうなんです。

地震保険を運営しているところは1つなんです。

その1つとは、「国(財務省)」が運営しています。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没や流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。

財務省「地震保険制度の概要」

地震保険の財源は「地震再保険特別会計」という名前で国が管理しています。

現在、1回の地震で約11兆円(関東大震災クラスの被害を想定)まで支払えるようになっているそうです。

過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にもここから保険金が支払われています。

 

各損害保険会社は、地震保険の「窓口」になって国と共同で地震保険を運営しています。

実質的には国が保険料も内容も決めているため、損害保険会社ごとに異なる地震保険に関する商品を作ることはできません。

また、地震保険だけ単独では加入できません。必ず、ベースとして火災保険が必要となります。

つまり、地震保険はオプション(特約)なんです。

なぜなら、地震は火災と違って防ぎようがない災害です。

突然、大規模な地震が発生する可能性が高いです。

そのため、保険金の支払いを考えると損害保険会社は地震保険のみの加入を取扱いたくはありません。

そこで損害保険会社の負担を国が肩代わり(=再保険)し、火災保険と地震保険をセットで販売しています。

 

結論!!地震保険は「国」がルールを決めているので、どの損害保険会社で選んでも同じです。

そのため、保険料が高いか安いかはセットの火災保険料で比較することになります。

国は、もしもに備えて積極的に地震保険をかけて欲しいと推奨していますので、

地震保険加入者に対し『税金を安くするよ~』と「地震保険料控除」を適用しているという訳です。

どうですか?地震保険に加入していますか?

 

近年多い自然災害

近年は、地震に限らず人間の力では防ぎようのない自然災害が猛威を振るっていますね。

いままで「よその地域の話」とし、完全に他人ごと意識だった地区にも、災害が起きています。

私の住む北海道で2018年9月6日に発生した厚真町を震源地とする地震も

「まさか北海道で、まさか札幌までが被災するなんて」と、実に他人ごとでした。

私の住む地域はブラックアウトによる約40時間の停電被害のみでしたので、時間の経過と共に、また他人ごとになる??それではいけませんね。

 

火災保険や、地震保険で全てが元通りになる訳ではありませんが、備えることで復興の負担が軽くなるケースはあります。

地震

津波による水害

火山の噴火による火災

落雷による火災

台風・暴風雨、洪水

豪雪、ひょう、竜巻

住む家を守るために火災保険、地震保険の加入内容を把握しておくことも、防災意識のひとつですね。

災害にあった場合、保険証券を失くしてしまっても損害保険会社で照会が可能ですから大丈夫です。

 

これからの年末調整と確定申告の「地震保険料控除」の手続きと共に、加入内容を家族で確認してみてはいかがでしょうか。

損害保険、災害保険そして本日のテーマの「地震保険料控除」対象の地震保険は、生命保険や医療・がん保険と同様に、加入することだけが目的ではありません。

どんな時にどんな保障が支払われるのかを充分理解した上で、家族のお役に立つものであって欲しい。

シミュレーションも必要です!

様々なリスクヘッジを考え、そのリスクにどう対応するかを目的とし、お金を支払うことを切に願います。

その上で、税金を軽減する控除制度を上手に活用致しましょう。

 

年末調整をしなければ「地震保険料控除」はどうなる?

企業によって、早いところでは11月の初めを年末調整の書類提出期限としているところもあります。

書類の不備や提出忘れで、年末調整時に「地震保険料控除」が申告できなかった場合は、自分で確定申告すれば大丈夫です。

会社勤めではなく、個人事業主として事業収入がある場合は、はじめから確定申告ですので、翌年の3月15日までに確定申告書類と一緒に「地震保険料控除証明書」を提出します。

 

年末調整と確定申告のどちらで申告しますか?

「控除」は、生命保険料控除に限らず、黙っていても自動でなるものではありません。

申告制ですので、忘れないで下さいね。提出しなければ確実に損をしますよ。

 

kakuteishinkoku

 

年末調整・確定申告を忘れたら?

ついつい期限内での提出を忘れてしまった場合

確定申告であれば、3月15日を過ぎても受け付けてくれます。(最寄りの税務署に要確認)

但し、確定申告をしなければ住民税の計算もできませんので、後で市区町村の税事務所窓口から連絡が入るかもしれません。

 

年末調整、確定申告を済ませたけれど、地震保険料控除の申告を忘れた場合は

原則、過去5年にわたって遡って控除漏れを再申告する事が可能です。

控除漏れは、地震保険料控除、生命保険料控除はもちろん、医療費控除、寄付金控除なども可能です。(こちらも最寄りの税務署に確認下さい)

 

年末調整で可能な「地震保険料控除」以外の控除申告について

FPきよねぇ
是非、下記も参考にして下さい。

 年末調整で「生命保険料控除」を申告しよう

「寄付金控除」で税金が安くなる

ふるさと納税|確定申告

「配偶者特別控除」改定で妻が150万円まで働ける?

 

 

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FPきよねぇ

ママや主婦を対象に起業後の働き方と経理知識をサポートしている、どの金融会社にも属さない完全フリーのファイナンシャル・プランナーきよねぇです。札幌市在住。

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