確定申告をする目安となる数字に38万円というのがあります。これは「基礎控除38万円」のこと。収入を得ると、この38万円を境に所得税の申告が必要になります。
しかし、中には20万円じゃないの？とおっしゃる方もいらっしゃいます。
確定申告基準には「基礎控除38万円」と「副業20万円」があり、このふたつがごちゃごちゃになっているようですね。では、違いを整理いたしましょう。
この記事の目次
「基礎控除38万円」と「副業20万円」どっちがどう？
20万円未満の収入は確定申告が不要。それはサラリーマンやパートなどの給与所得者のみの特例「副業20万円」というルールです。
年末調整で、既に「基礎控除38万円」を満たし納税義務となっている方に、更に20万円以上の副業収入があった場合、所得税の追加納税が発生します。とって、確定申告しましょうというルールです。
基礎控除38万円とは？
まず先に「基礎控除38万円」について説明します。
国税庁HPより（No.1199 基礎控除）
・確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
・基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。
・基礎控除の金額は38万円です。
ん・・・・難しすぎる国税庁さん(@_@)
では、解りやすく解説！
所得（収入）があれば誰でも、収める税金のひとつに 所得税 があります。
サラリーマンであれば勤務先の会社が年末調整を行い所得税を決定します。納税も会社が代わって行います。しかし、フリーランスや個人事業主は、1年間（1/1～12/31）の総収入額と、必要経費を自ら報告し、計算された所得税を納めるのも自分です。
所得（収入）があれば誰でも、所得税 を納めます。所得税の計算時にあてはめる数字は全ての人が皆同じではありません。生活状況によって税金対象金額から差し引きできる幾つかの控除があります。（控除＝税金を減らす）
所得税の金額を計算するときに、収入のある全ての人に適用になる『その収入からは所得税はもらいません！』という控除があるのですが、控除ことを
「所得税の基礎控除額38万円」とよびます。
例をあげて説明すると
所得税を決めるもととなる計算式は以下です。
収入－必要経費－(A)各種控除＝(B)課税所得金額
＊「所得税の基礎控除額38万円」は
(A)各種控除に該当します
そして
計算で出された(B)課税所得金額に税率をかけ所得税が決まります。
（税率についての詳細は割愛）
例題.1）以下の場合
・年間収入300万円・経費100万円
・他の控除20万円・基礎控除38万円
これを上記の計算式に当てはめて、(B)課税所得金額を算出してみます。
↓
300万円－100万円－20万円－38万円＝ 142万円
↓
(B)課税所得金額142万円に税率をかけ所得税が決まります。
例題.2）以下の場合
・年間収入150万円・経費100万円
・他の控除20万円・基礎控除38万円
とした場合ではどうなるでしょ？
↓
150万円－100万円－20万円－38万円＝ －8万円
↓
－8万円が(B)課税所得金額となり、マイナスですから所得税はありません。
2つの例題の通り「所得税の基礎控除38万円」は、収入のある全ての人に適用されます。
つまり、基礎控除38万円を超えた所得がある人が確定申告の対象になるのです。
開業届提出の有無は関係ない
フリーランスや個人事業主の場合、開業届を出しても出さなくても、基礎控除38万円を超えた所得（利益）があれば所得税の対象になりますから確定申告が必要です！！
お客様からお金をいただく以上、ここの理解は必須ですよ！！
本業の売り上げ以外の収入があれば、そちらも所得（利益）を計算し、本業の所得と合算して確定申告します。基礎控除38万円を超えた全ての収入を包み隠さず報告する義務があるってことですね。
毎日「お金の出し入れ」を記していれば、自分が所得税の基礎控除38万円を超えるのか超えないのか、確定申告が必要なのか不要なのか、予測ができます。
確定申告の期間に入ってから慌てることがありません。フリーランスや個人事業主1年目であっても帳簿をつけが、必須です。
副業収入20万円以上とは、給与所得者の確定申告基準
既に所得税を納めている給与所得者は、副業収入20万円までの臨時収入分の『所得税はいらない～～～』の特例があるんです。
主たる給料の他に副収入が20万円以下は確定申告不要という特例です。
つまり、副収入が20万円以下であれば、確定申告をしなくて良い。
「主たる給料」というところが肝心。
主であれば・・・大体は年末調整行っています。税金額も確定しているサラリーマン（給与所得者）が、副収入がある度に税務署に押し寄せられては対応しきれませんので『副業収入20万円までなら所得税はいらないよ！！』と認めてくれている税法上の制度なんです。
これ、上手く使いたいですよね。
副業20万円ということは
20万÷12ヶ月＝16,666円 になります。
月に数時間、実家のお店を手伝ったとか、繁忙期間の実家の農作業を手伝ったとか、よくあることですね。（20万円を超えれば、雑収入として申告）
ネットショップの収入やアフィリエイト収入も副業に該当しますから、総額が20万円以下であれば、確定申告が不要です。（最小限の経費を計算し20万円を超えれば雑収入として申告）
ゆくゆくは独立目的で、給与収入を受けながら開業準備することもあるでしょう。開業準備中にご自身の商品やサービスが売れてたとしても、20万円以下であれば、こちらも確定申告が不要です。（必要経費を引き20万円を超えれば事業収入として申告）
副業収入20万円、扶養内の妻は要注意です
パートを持つ妻は注意が必要です。
なぜなら、主婦（妻）がパートを選択するとき、大体は、所得税の対象にならないよう「103円の壁」を取り入れ、年収103万円以内でパートをしている主婦（妻）が多いからです。
そういう方は、パート先で年末調整していません。もしくは、パート先で年末調整を行っているけど『所得税は払っていません』という形態で勤務しています。
では、ここからは、パート先で年末調整をしているけれど、所得税の対象にはならず所得税を払っていない年収103万円以内の主婦（妻）の例題を出して解説いたします。
パート給料の年収が95万円だとします。
趣味の作品のネットショップと、実家のご商売の手伝いで、併せて得た副業収入が18万円あった場合
Ｑ．副収入が20万円ルール（確定申告不要）に該当するでしょうか？
・
・
Ａ．副収入20万円ルール（確定申告不要）対象から外れます！
給料95万円＋18万円＝113万円→103万円超えとなり、ここで初めて所得税の対象になるからです。
ん？なぜ？何故でしょう？
「所得税払ってませんよね、払ってください」と税務署の言い分です。
「主たる給料の他に副収入が20万円以下までの人には申告不要という制度」は、主たる給料（103万円以上）で所得税をしっかり納めている人の制度ですから
上記の場合は「副収入20万円ルール」→ではなく「基礎控除38万円ルール」として所得税が再計算されるんです。
だから、こっち（所得税の再計算）
▽
給料95万円＋18万円＝113万円
↓
113万円－給与所得控除65万円－基礎控除38万円＝10万円
この10万円が課税対象となり、確定申告が必要となります。
以上の事実を知って、慌てて確定申告書類を作成するパート主婦（妻）が少なくありません。自分の基準を知り、副業には注意を払う必要がありますね。
私の確定申告基準は38万円？20万円？と慌てる前に
私は、どの基準が該当なんだろうと慌てる前に、日々の帳簿付けが重要です。
そう、お金の流れを日々書く！です。
パート収入も
1日だけのアルバイト収入も
実家の家業の手伝いで得た収入も
ネットショップ収入も
アフィリエイト収入も
ご自身の商品・サービスで得た事業収入も
株などの配当収入も
全てを書くのです。
だって、忘れますから・・・(*_*;
『わたしは、どっち？』
『20万円ルール？38万円ルール？』
と慌てることが避けたられると同時に、それを得るための支出（経費）も俯瞰できます。
オリジナルノートで良いので今日からでも取り組むことをお勧めいたします。
書くことによっていろいろなこと見えてきます。
『数字も帳簿も苦手です』とおっしゃるフリーランスや個人事業主の方は、私が主宰する ”女性起業のための「お金の管理」オンラインスクール” で学びませんか？
2020年開校の詳細発表は準備中ですが、よろしければ、昨年の詳細をご覧ください。
確定申告は所得税だけじゃない
確定申告は、所得税を計算するだけではありません。ご存知でしょうか？
収入を得た国民が収める税金には、もうひとつ「住民税」がありますよ！！
「副業20万円は申告不要」のルールに該当し、その分の所得税免除の特例を受けたとしても、お住いの市区町村の窓口へ住民税の確定申告に出向くことになります。
住民税の確定申告の手続きが面倒で、ここを省略する人が多いようですが、お住いの市区町村が、その事実を知れば、のちに住民税の修正課税の対象になります。
気を付けたいですね。
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