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No.071 減価償却費を説明できますか?

「お金美人塾。-Membership-」

アクセスいただきありがとうございます。

※この記事は、2021年12月6日に公開した、会員制ブログの記事です。

2020年12月に会員制ブログを開始し、2021年12月25日現在で74件のブログを書いてきました。多くの会員の方に支えられてきた結果、1年間継続することができましたこと、この場を借りてお礼申し上げます。  

 

さて今回は、「お金の管理ノート」を継続購入いただいた方に会員制ブログの記事を1つプレゼントさせていただきます。

タイトルは、「減価償却費を説明できますか?」です。 少しでもみなさんの事業の助けになることを心よりお祈りしています。  

 

それでは、以下よりブログのスタートです。    

ブログ プロローグ

12月になり、今年度の売上と利益が見えてきた頃ですね。

帳簿に記入する際、事業運営のために支出したお金を経費欄に仕訳していきます。

これを「勘定科目に仕訳る」と言います。

どういう目的で経費を使ったのかを勘定科目ごとにまとめ集計します。

荷造運賃、旅費交通費、水道光熱費、通信費。消耗品費、などの勘定科目名は、普段から帳簿付けをしているみなさんにとっては馴染みのある言葉になっていることと思います。  

 

金額の大きなものを購入した場合、10万円未満であれば "消耗品費" に仕訳し、10万円以上であれば "減価償却費" に仕訳る!と聞いたこともあるかと思います。

"減価償却費" も勘定科目のひとつですね。  

なぜ10万円以上のものが "減価償却費" 対象なのでしょうか。

"減価償却費" に仕訳なければ一体どうなるのでしょう。  

 

わたしが開催する各種講座内でも、質問がよく出る "減価償却費" を本日のブログのテーマに取り上げます。  

年が開ければいよいよ1年間の成果を報告をする確定申告です。"減価償却費" の意味や仕訳方法を振り返る機会となれば幸いです。  

 

減価償却の考え

"減価償却" とは、時間が経つにつれて価値が下がっていくという考え方を経理に取り入れた計上ルールです。  

金額の高い車やパソコン、応接セットなどは、購入した年だけではなく数年にわたって使用していきます。(税法上、資産という考えです)

数年にわたって使用するのですから一度に経費に計上するのではなく、購入時の価格を分割して毎年少しずづ経費計上していくと決められています。  

例えば、業務で使用する車を200万円で購入した場合、初年は40万円、翌年に40万円、翌々年にも40万円・・・というように200万円を何年にかけて経費計上していく。

これが "減価償却" です。

小型車は4年、PCは4年、応接セット8年で減価償却します→国税庁耐用年数表

※定額法と定率法があり、今回は定額法の説明です。  

 

減価償却費とは

"減価償却費" とは、資産の目減り分を資産の価値から差し引く価格のことをいいます。

資産とは、保有する財産のことです。  

わたしたちひとり起業家にとって、保有する財産には現金のほかにも業務遂行のために購入した備品も含みます。

前述したように金額の高い資産は目減り分を差し引く減価償却の対象としますが、金額が高くない(10万円未満で購入)備品は目減り分を差し引く資産には計上しません。  

 

10万円未満で購入した備品は、その年で価値がなくなる(消耗する)考えとなり、科目は "消耗品費" を使い仕訳します。

わたしたち個人事業主は企業ほどの大きな設備投資をする機会はそう多くはありませんが、パソコンや応接セット、その他什器など10万円を超える備品の購入はないとは限りませんよね。  

 

10万円という境目がわたしたちに適しているかどうかの議論はさておき、税法上のルールでは10万円を超える備品は資産の購入(設備の投資)として報告しなければならないと決まっています。

また、"減価償却費" に仕訳するべき資産を"消耗品費" に仕訳してしまうと、税金のがれ(脱税)の報告になってしまいます。

そうならないよう、改めて注意が必要ですね。  

 

"減価償却費" は、事業を経営する上で経理上避けては通れないと認識いたしましょう。  

 

減価償却の利点

税法上のルールとはわかっていても、購入した年に一度に経費に計上できた方が節税になるのに!!と反論したくもなりますね。  

 

500万円の利益が出た年は、その500万円が税金計算の対象となるわけですから、大きな買い物でもして節税を考えることは普通の考えです。 ただし、税法上はそうはいきません。

例えば、みなさんがケーキ屋さんの経営者としましょう。

500万円の利益が出た年に、新しくオーブンを200万円で購入したとします。

"減価償却" するべきところを全額経費に計上できたとしたらどうなるでしょう。

500万円 - 200万円 = 300万円となり、300万円分の税金しか入ってこないことになるので国は困ります。(笑)  

 

減価償却することでわたしたち事業主にも利点があります。

先程同様、みなさんがケーキ屋さんの経営者としましょう。

経営が悪化し、売上が100万円の年に、新しくオーブンを200万円で購入したとします。それを "減価償却" しなかったらどうなるでしょう。 200万円をそのまま経費に計上すれば、経営が赤字になる可能性があります。

赤字の年はオーブン200万円の経費計上をしても節税効果が薄れます。

200万円のオーブンを法定耐用年数で毎年少しずつ "減価償却" し経費計上することで、購入初年度に限らず利益が出た年(定められた耐用年数分)も経費計上し続ける効果があります。  

 

ちなみに、業務用オーブの耐用年数は10年。家庭用と同等のオーブンであれば耐用年数は6年です。 200万円のオーブンを耐用年数10年で減価償却した場合、毎年20万円ずつの計上となります。  

 

減価償却 できる資産

減価償却できる資産を "減価償却資産" といいます。   減価償却ができる資産は以下のいずれにも当てはまる場合です。

  • 業務で使用している資産
  • 時間が経つにつれて劣化する資産

 

 

減価償却 できない資産もある

固定資産であれば、なんでも減価償却できるというものではありません。 以下に該当している資産は減価償却の対象となりません。

  • 業務に使用していない固定資産
  • 時間が経っても劣化しない固定資産

   減価償却できない資産 → 土地、借地権、電話加入権、書画・骨董品、稼働休止中の資産  

 

研修代に10万円以上払ったら?

ひとり起業によくある質問に、『研修代に50万円払いました。"減価償却" の対象ですか?』があります。

研修代は、業務に適正な金額という条件を満たしていれば、税務上経費に計上する金額に上限はありません。  

また、研修費は時の経過に伴って劣化するものではありません。そのため、減価償却の対象には含みません

ただし、資格所得費やそれに伴う研修費や旅費を開業準備費として開業後に計上したい場合は、それらを集計しておくことで事業開始直後の確定申告に限らず、任意の年数に分割して経費計上することができます。

確定申告の際に税務署に相談しましょう。  

 

開業準備費については過去ブログに書いていますので、参考にしてください。

 

 

減価償却はいつから始める?

10万円以上の資産の減価償却は、いつから始めれば良いのでしょうか。  

 

事業のために使用した時から というルールがあります。支払いが済んでいるかどうかは関係ありません。  

例えば、車は購入してから納車まで時間がかかります。パソコンやソフトウェアなどでも、人気商品となると納品が遅れること良くあります。

購入は12月であっても、翌年1月から使用を開始したのであれば、翌年1月から減価償却が始まります。  

過去に購入していた資産を開業後に使用することがあります。 この場合も同様に、使用を開始した時から減価償却が始まります。ただし耐用年数が残っていなければなりません。  

 

プライベート使用の目的で2年前に購入したパソコンを事業用に使用する場合、残り2年を減価償却費として計上します。 (新品購入のパソコンの耐用年数は4年)  

国税庁の減価償却資産の耐用年数を見ると細かく記載されています。 ぜひ、参考にしてみてください。 → 国税庁耐用年数表  

 

減価償却費を説明できますか?

まとめます。

事業に必要な備品を購入した場合、10万円未満であれば "消耗品費" に仕訳し、10万円以上であれば "減価償却費" の科目を使って仕訳します。  

"減価償却" とは、長期間にわたって使用される固定資産の購入にかかった支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きのことです。

 "減価償却費" とは、資産の目減り分を資産の購入金額から差し引く価格のことを指します。  

 

設備投資で大きなお金が出ても法定耐用年数で毎年少しずつ "減価償却" することで、大きな出費を小さくできます。

"減価償却費" は、事業を運営する上で経理上避けては通れないと認識いたしましょう。  

減価償却方法は定額法と定率方があり、申告の仕方(白色なのか青色なのか)によって特例があります。

 

このブログの続きでは、今回説明できなかった内容についてさらに詳しく書いています。
No.072 減価償却方法と特例を解説!

 

FPきよねえ
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2021年12月24日

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