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個人事業者の経理は何故必要なの?

2017/08/19

個人事業者の経理は何故必要なのでしょう?


 

事業活動におけるお金の出入りを管理して、税金の額を計算することが目的です。

また、経理によって事業の″もうけ″を確かめ、それをもとにして業績をプラスの方向へ導くことができます。

FP札幌|収支表

 

個人事業者も税金を納めなければならない。

国民の義務の一つに、税金を納めることがあります。もちろん、個人事業者も税金を納めなければなりません。

経理とは日々の取引を記録し、入出金などの管理をすることです。年度末になったら、日々の取引を記録した帳簿をもとにして、一定期間の利益や経営状態を表す決算書を作成します。

事業では、この決算書をベースにして税額を計算するのです。

 

事業の″もうけ″を正確に把握する

経理の仕事とは、簡単にいえば、入ってくるお金や出ていくお金を記録することです。

たとえば、商品が売れたことを表す「売上」、その時に受け取る「現金」、商品や原材料の「仕入れ」をはじめ、お店や事務所の家賃、電気代や水道代といった光熱費、アルバイトやパートに支払う給与など、これらが事業成果となりお金という数字で表されるのです。

こうした日々の取引を記録することで、事業の″もうけ″が正確にわかるのです。

日々の取引(データー)を分析し、経営状態を見つめ直し、今後の対策を考えることを「経営分析」といいます。個人事業者は、この結果を見て、経営上の良かった点や悪かった点を発見し、業績をプラスの方向に導くための対策を立てることができます。

どうですか?

経営上の良かった点や悪かった点を発見し、業績をプラスの方向に導くための対策を立てることができましたか?

 

売上から仕入れと必要経費を引いて利益を求める

事業の利益は、売上から仕入れと必要経費を差し引いたものです。

仕入れも必要経費も、売上を得るために必要な費用です。

販売するために購入した商品や原材料など、売上に直接関係する費用のことを仕入れといい、仕入れ以外の費用、例えば店舗や事務所の家賃、電気・ガス・水道の利用料金、交通費、消耗品の購入費、従業員の給与などを必要経費といいます。

なお、個人事業者が納める所得税などの税金は、い1年間の総売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額(事業の利益)に、税率をかけて計算されます。

売上-仕入れ-必要経費=事業の利益

 

必要経費として認められるおもな費用

必要経費とは、売上をあげるために必要な費用のことです。

税務上、必要経費が認められるかどうかの基順は、″仕事に必要化どうか″です。

必要経費として認められている例をいくつか紹介します。

 

■仕事に必要な機材や消耗品

パソコンや周辺機器、パソコンソフト、文房具、コピー用紙、仕事机、など。但し、10万円以上のものは固定資産として扱われ、使用する機関によって1年分の減価償却費が必要経費となります。

 

■事務所の家賃、公共料金、電話代など

お店や事務所を借りるための家賃、電気・ガス・水道の利用料金、電話代、インターネット接続費など。

 

■仕事で外出する際の交通費

営業や打合わせ、仕入の買い出しなどのために外出した際の交通費、ガソリン代。

 

■接待や打ち合わせを兼ねた食事代

取引先の担当者や仕事仲間を招いた接待や、仕事の打ち合わせをしながらの飲食代。

*仕事と関係ない、家族や友人との飲食費は、必要経費として認められません。

 

事業の利益は、売り上げから仕入れと必要経費を引いて求める

 

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